荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
こうした文部科学省からの働き方改革の方針を受け、熊本県教育委員会は、県教育委員会、市町村教育委員会、学校、教職員と保護者、地域が一体となって学校の働き方改革に取り組むため、２０２０年８月に、２０２０年度から２０２３年度までの４年間の熊本県の公立学校における働き方改革推進プランの策定を行い、その取組を進めているところであり、今回、２０２１年度の取組状況について検証を行い、その結果を公表しました。
こうした文部科学省からの働き方改革の方針を受け、熊本県教育委員会は、県教育委員会、市町村教育委員会、学校、教職員と保護者、地域が一体となって学校の働き方改革に取り組むため、２０２０年８月に、２０２０年度から２０２３年度までの４年間の熊本県の公立学校における働き方改革推進プランの策定を行い、その取組を進めているところであり、今回、２０２１年度の取組状況について検証を行い、その結果を公表しました。
県教育委員会は９月６日、県内全ての県立学校７３校の女子トイレに生理用品を設置することを決めました。県教委は教師や友人に会わない非対面の利用しやすい環境をつくり、生理に対する相談体制の充実を図りたいとしています。教育現場の意見を受け、県教委は６月、県立校など６校の女子トイレに生理用品を試験的に設置。７月末にアンケートを行い、回答した５３６人のうち８１％の女子学生がトイレ個室への常備を希望。
熊本県教育委員会が示す学校における食物アレルギーに関する基本的な考え方及び対応の基本方針を食物アレルギーを有する児童・生徒への対応について、管理職を含めた全ての教職員、関係者が食物アレルギーに対して正しい知識を持ち、それぞれの役割を認識し、発生の未然防止に万全を期するとともに、適切かつ迅速な対応ができるよう、医療機関や消防機関との連携を強化し、専門的な助言や緊急時対応の充実を図り、組織的な体制づくりに
熊本県教育委員会において、今年の６月から県立学校６校のトイレなどに生理用品を試験的に配備し、児童生徒の実態把握及び効果的な配備方法について検証されました。
それと関連して、先ほどお聞きしました国立生育医療研究センター、兵庫県教育委員会と、あと不登校の関係、そこら辺について、市としての状況と、それに対してどういうふうに考えておられるのかというのをちょっとお聞かせ願えますか。 15：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） ありがとうございます。
今後も、国の方針に合わせ、一部の教科（外国語、理科、算数及び体育）を中心に教科担任制を推進していくとともに、引き続き県教育委員会に対し、専科教員の配置を要望してまいりたいと考えております。 次に、児童の学力向上・教員の指導力・働き方改革など、教科担任制に期待される効果は何かとの御質問にお答えします。
併せて、熊本県教育委員会からは、熊本の学び推進プランが出され、熊本の全ての子供たちが学ぶ意味を問いながら、能動的に学び続ける力を身につけることを目指すという理念のもと、熊本の子供たちを学びの主体として育てる方向性が示されております。 本市が掲げておりますあらおベーシックは、それらの理念を形として授業実践するものでございます。
最後に、４点目のフッ化物洗口事業につきましては、本市と熊本県健康福祉部、熊本県教育委員会及び熊本県歯科医師会が共同・連携して行っている事業でございまして、全県的な流れの中で、本市においても全ての小・中学校において実施をしているものでございます。現在、各学校に一、二名程度のボランティアの方に協力をいただき、教職員の負担軽減も行っております。
熊本県教育委員会が昨年11月に、県内の外国人やフリースクールなどの利用者を対象にした夜間中学についてのニーズ調査のアンケートによりますと、回答した139名のうち、家の近くに夜間中学があったら勉強したいと回答したのが108名、約８割であることが分かりました。 国籍別に見ると、日本人が約８割で、外国人の多くはフィリピンやベトナムなどアジア系でした。
県教育委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う長期休校で児童・生徒の生活リズムが壊れたことも要因の一つに挙げています。また、いじめは減少傾向にありますが、いじめ見逃しの可能性も指摘されています。本市の不登校児童・生徒の現状と、いじめの取組についてお伺いをいたします。
また、本年９月には、この出版社コアミックスが高森町、県教育委員会、高森高校と連携し、高校では全国初の、専門的に漫画を学べる学科の新設を目指すと報道されました。官民による環境整備、定員割れが続く学校の支援策、交流人口増や活性化を図る地域おこしといった相乗効果をもたらすこのすばらしい取り組みを知り、歯がゆい気持ちと、率直にやられたなと思いました。
熊本県教育委員会においても、２０２０年８月、２０２３年度までの４年間を期間とした公立学校における働き方改革推進プランが示され、過度な長時間労働は教職員の心身の健康に影響を与えるだけではなく、教職員の能力開発の機会喪失や、教職員間の協働関係への悪影響をもたらし、ひいては子供たちの教育にも大きな影響を及ぼすものと認識されています。
福岡県教育委員会が飲酒運転防止に関する指導の手引を作成し、平成30年２月には改訂版を出しています。手引の内容は10項目あり、条例について、学校における指導、学校・家庭・地域等の連携、アドバイザー派遣の手引などが記載され、飲酒運転撲滅に取り組まれています。 そこで、今回は市職員、小・中・市立高校に対しての本市の飲酒運転撲滅への取組をお伺いいたします。
こうした声を受けて、行政も校則見直しの動きを強め、佐賀県教育委員会では今年３月に県立学校の校則が見直され、下着は白色を着用するという校則が全ての学校で削除され、さらに今年６月、文部科学省が全国の教育委員会に対して、社会常識や時代に合わせて、積極的に校則を見直すよう通知を出しました。 現在の校則の原型は、１８７３年に当時の文部省が制定した小学生徒心得と言われています。
熊本県教育委員会においても、２０２０年８月、２０２３年度末の４年間を期間とした公立学校における働き方改革推進プランが示されています。過度な長時間労働は、教職員の心身の健康に影響を与えるだけでなく、教職員の能力開発の機会喪失や教職員間の協働関係への悪影響をもたらし、ひいては子供たちへの教育にも大きな影響を及ぼすものと認識されています。
しかしながら、県教育委員会で開催された県立高等学校あり方検討会の提言では、主に３点ほど中高一貫校の成果として挙げているところがあります。１点目は、先取り学習や少人数指導の導入、発展的な学習の実施により、学力の向上が図られていること。２点目は、難関大学への合格者数が増加し、明確な課題意識を持ってＡＯ、推薦入試を受験する動きが活発化していること。
また、県教育委員会からの通知により、感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動は行わないことや、公式大会に参加する部活動を除き、９月12日まで部活動は原則中止することなどの対応を行っております。また、各学校で新型コロナウイルス感染症対策のために必要な物品等の購入等も行っているほか、学校体育館トイレの手洗いの自動水栓化にも取り組んでおります。
また、本県における感染状況を踏まえ、県教育委員会が示している市町村立学校における夏季休業明け、始業時の新型コロナウイルス感染症の徹底において、感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動は行わないことや、公式大会に参加する部活動を除き、９月12日まで部活動は原則中止とすることなどが通知されており、本市においても対応を行っております。
学校においては、国が示している、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル及び県教育委員会が示している新型コロナウイルス感染症の感染が判明した場合の初動対応について等の指針、マニュアルに基づいて対応しております。
初めに、働き方改革推進プランにつきましては、子供たちの充実した学びと教職員のワーク・ライフ・バランスの両立をスローガンに、公立学校の教職員が心身ともに健康で子供たちと向き合う時間を確保し、やりがいを持って勤務しながら効果的な教育活動を継続できる環境の実現を目指し、県教育委員会、市町村教育委員会、学校、教職員、保護者、地域が一体となって学校の働き方改革に取り組むものとされているものでございます。